特定非営利活動法人有人ロケット研究会 設立趣旨書
１．設立の趣旨
一般市民により身近なものとして宇宙開発を捉えて貰うためには、人が宇宙に行くことが最も効果が大きいと考えられます。更には、選抜された宇宙飛行士だけではなく、誰でも宇宙に行くことが出来るようになれば、宇宙輸送の需要が大幅に喚起され、輸送コストが飛躍的に安価になり、宇宙で様々な利活用が行われるようになり、これまでとは比べ物にならない規模の産業が創出されるものと考えられます。
そのためには有人ロケットの開発が必須となりますが、これまではアメリカとロシアのみがそれを保有し、2003年10月には中国がそれを保有するに至りました。これらはいずれも国家レベルの事業として開発されたものですが、2004年10月に国家事業によらない民間での有人宇宙飛行がアメリカにて達成されました。このような情勢の中で、日本でも有人ロケットを開発して有人宇宙飛行を実現し、日本の宇宙開発、引いては日本の産業の発展に寄与したいと願う人々が集まり、2006年2月25日に任意団体として有人ロケット研究会(Manned Rocket Project: MRP)が結成されました。
本研究会では、市民参加型のコミュニティを結成し、日本の各地域に点在する有用な技術・情報を蓄積し、それらの活用・応用を図りながら要素技術を確立すると共に、それらの技術をインテグレートし、産学官連携も視野に入れつつ、民間が主体となって有人ロケットを開発することを目指しています。また、開発された有人ロケットを利用して、宇宙旅行や宇宙環境利用を実現するための調査研究を行うことで、宇宙産業の活性化も推進しています。更には、本研究会の活動を通じて当該分野での人材を育成するとともに、有人ロケットの必要性を広く一般市民へ普及啓蒙することで、社会に活力を与え、日本の科学技術力の向上、そして産業の発展に寄与することを目指しています。
皆様の幅広いご参加と、ご支援をお願いいたします。
２．申請に至るまでの経緯
2006年2月に任意団体有人ロケット研究会として発足して以来、上記趣旨のもと幅広い活動を続けてきました。特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより現在の活動基盤をさらに充実させるため、2006年6月の第3回勉強会において、法人化問題に関する本格的な検討に着手しました。その後、2006年9月の第4回勉強会では、NPO法人化の申請に向け、定款や事業計画等の準備を開始することを決定いたしました。さらに、2007年4月21日には設立総会を開催し、発起人より設立の趣旨、定款、会費および財産、平成１９年度および平成２０年度の事業計画、収支予算、役員の案を提案し、審議の上決定しました。これにより、特定非営利活動法人有人ロケット研究会の設立が決議され、今次の申請に至ったものです。
